BitMEX(ビットメックス)が日本を撤退/規制・進出する気がない5つの根拠

ビットメックスの日本撤退
魔王
ねぇねぇ、もしかしてBitMEXが日本を規制したりしない?
すらいぬ
撤退リスクってことかな?今のところなさそうって踏んでるんだけど…理由を説明するね!

BitMEXは海外の仮想通貨取引所のため、金融庁の規制下におかれるのを嫌って日本撤退をするのではないか、と懸念する人も多いかもしれません。

絶対ではありませんが、BitMEXが日本を撤退する可能性は低いと考えています。

今回は、BitMEXが日本規制しない理由と規制された場合の考えられる対処法を解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

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BitMEX(ビットメックス)が日本撤退・規制しないと思われる5つの根拠

BitMEXが日本撤退しない理由として考えられる根拠がこちら。

  1. 法定通貨の取り扱いがない
  2. 仮想通貨の現物取引がない
  3. 既存の海外FX業者への規制がない
  4. 日本語表記の規制がない
  5. 金融庁の規制に入るメリットがない

それぞれみていきましょう。

根拠①:法定通貨(Fiat)の取り扱いなし

金融庁が取引所に規制を敷く理由として、マネーロンダリングを防止するという意味合いがあります。

マネーロンダリングとは

違法な手法で得た資金の出どころをわからなくするために、資金を転々と移動させ、操作を撹乱させる行為。

実際マネロン対策が不十分だった国内取引所のbitFlyerは、2018年に新規登録を停止させられています。

そのほかにも法定通貨ペア(USDTなどのペッグ通貨を含む)を取り扱っている海外取引所、例えばBinanceやKrakenは日本を撤退。

ですが、BitMEXで入金・出金できる通貨はBTCのみで、法定通貨は一切扱っていません

マネーロンダリングの規制の対処になり得る可能性は低いと言えるでしょう。

根拠②:現物取引の取り扱いなし

BitMEXは現物取引を取り扱っていないので、厳密には「仮想通貨取引所」ではありません。

正確には「金融デリバティブ商品(らしきもの)を取り扱う取引所」です

BitMEXでは証拠金としてBTCを差し出す代わりに、提供する通貨ペアの差金取引ができるようになっています。

やはりこれはマネーロンダリングとは結びつかないと言えます。

根拠③:既存海外FX業者への実質的規制なし

そもそも金融庁の登録を受けていない既存の海外FX業者で取引することは法律で禁止されていません。

これは実体がないにせよ運営の拠点が海外においてあるからであり、日本国の規制対象外です。

無登録業者は警告を受けますが、サービス停止ができないのは法的拘束力がないからと言えます。

詳しくは「外国金融サービス業者が我が国市場に参入するにあたって適用される法規制(金融庁公式サイト)」を参照してください。

もちろん利用は自己責任となり、様々なリスクを承知の上での利用となることに留意してください。

根拠④:日本語表記を続けている

同じく海外に拠点を置く仮想通貨取引所「Binance」は、2018年に金融庁の警告により日本語表記を停止しました。

その時の詳しい警告文は「無登録で仮想通貨交換業を行う者について(Binance)(金融庁公式サイト)」をご覧ください。

この警告によりBinanceはサイトから日本語表記を消しましたが、BitMEXは未だ日本語表記を続けています。

金融庁がBitMEXを仮想通貨交換業として認識していないか、規制の範囲外と考えているかのどちらかではないかと踏んでいます。

根拠⑤:そもそも日本国内での運営にメリットなし

ではBitMEXが正規ルートを踏んで日本に参入する可能性はあるでしょうか。

まず可能性は低いと考えられます。

2019年の国内仮想通貨取引所団体の自主規制でレバレッジが最大4倍に規制されています。

また国内取引所の登録にはKYC(本人確認)が必須です。

レバ4倍・KYCの規制をされているにも関わらず、BitMEXが日本に進出して運営するメリットがありません。

BitMEX(ビットメックス)にログインできなくなった場合の対処法

いざBitMEXが使えなくなってしまった時の対処法は「VPNログイン」です。

VPNとは

Virtual Private Networkの略で、別名は匿名通信。インターネットとの通信に専用のトンネルのようなものを通し、安全・匿名に情報を通信する。

VPNサービスの中にはユーザーIPを別のものにすり替えるサービスがあるので、そちらでログインしましょう。

【さいごに】BitMEX(ビットメックス)の日本規制まとめ

BitMEXが日本に進出・撤退するには、あまりにもメリットが少なすぎるというのが根拠になります。

もちろん今の状態が絶対ではないので、十分リスク管理をしながら取引することをオススメします。

いざという時は「VPNログイン」という方法があるので、そちらも使ってみるとよいでしょう。

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